区域外再送信へ一歩前進?


ケーブル局へのデジタル放送転送 民放へ同意求め裁定へ」(asahi.com)
民間放送局というのは基本的に都道府県単位で設置され、サービスエリア(送信可能地域)は設置されている県内に限定されていた。 この原則に従って、ケーブルテレビ局による再送信に対する同意も区域内に限られていた。 そうしないと、地方局の存在意義そのものが失われる可能性があるからだ。
今回のニュースは、大分県のケーブルテレビ局が福岡の民放に対して区域外再送信に同意するように求めたが、却下されて総務省に泣き付いたという事件である。 これに対して、総務省は民放に「区域外再送信に同意するよう求める」裁定を出すと言うことである。
これが認められるとどのような事態が発生するのであろうか? 一般的に想像できるのは、地方のケーブルテレビ局が東京キー局に対して再送信同意の申請を出すと言うことだろう。 要するに、北海道で東京キー局の番組が一日中見られると言うことである。
これは、地方民放にとっては営業上の打撃になる。 ケーブルテレビ加入者が、それほど多くの比率で存在しているとは思わないが、ただでさえ落ちている視聴率に多少なりとも打撃を与えるのは間違いのないところだ。 総務省は民放の既得権益に対して手を入れ始めている。 このニュースの成行次第では、2011年のアナログ放送廃止以後、民放再編は避けられない事態になるかもしれない。


3 thoughts on “区域外再送信へ一歩前進?

  1. ひろき

    関東ローカルで見たい音楽番組があっても
    こちらでは見られないのが多々あるからね。
    お金を払ってでも、関東や関西の番組を
    見たいって夢かなってもいいんじゃないかな。
    区域外再送信は賛成です、私は。

  2. ひろき

    FMラジオは区域外再送信って言うのかわからないけど、有線放送でJ-WAVEなど聞けます、こちらで。

  3. pismo

    確かにFMラジオは区域外再送信ってありますね。
    J-WAVEはネット局を持たないので判らなくはないですが…
    この事件は、アナログはOKだったのにデジタルは何でダメなのっていう話らしい。
    実はアナログの時は「迂闊にも」許諾してしまった例があるんですよね。
    それをデジタルを機に止めようとして問題になっているという…
    そこにはデジタル固有の問題もあるので一筋縄でいくのか行かないのか良く判らないけど、「CATVを契約していない家庭でも見られるように」となると、そのエリアの局を排除してしまうことになるので難しいのは事実。
    利便性追求と県域放送という形態を強固に仕様として導入したので問題はかなり複雑だったりする。
    CATVを契約している家庭のみが試聴できればよいのであればCATV業者が設定を間違えない限りは簡単な話なんだけど。

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