私企業を選挙対策に使う自民党

「東電、値上げ幅圧縮を検討　来年１月、他社追随も」（asahi.com）
これ、タイトルだけ見ていると東京電力株式会社が自らの判断で値上げ幅の圧縮を検討しているかのように見える。　ただ、東京電力株式会社は二期連続で大幅赤字となる公算が高い会社である。　それなのに、自らの判断で収入源を絞ると言うことは、株主対策（東証一部上場企業である）から行っても考えられないことだ。
で、記事を良く読むと「二階経産相が値上げの再考を要請した背景には、解散・総選挙が迫るなか、国民の反発を招く料金値上げは避けたいとの思惑があるとみられる」のだそうである。　要するに自由民主党は選挙が自分達に有利に働くように、私企業にまで圧力をかけているのである。　要請とは言っているものの、経済産業省は電力系の監督官庁であるから、圧力と取るのが自然だろう。
とんでもない話である。
権力の使い方を勘違いするような政党には、絶対に票を入れてはならない。　将来的に、自分達の生活すら脅かされる危険性を秘めている話である。