米国の迷走はいつまで続くのか

日本のバブル崩壊過程における損失処理失敗を教訓に、米国は昨年夏から精力的にサブプライムローン問題に取り組んできた。　だが、その処理過程も8合目に差し掛かろうかというところになって、いきなり蹴躓いてしまった状況である。　しかも、その躓きの原因が下院に於いて与党（共和党）の反対多数で不良債権買い取りに関する議案が否決されてしまったというものだから、笑うに笑えない状況だ。
米国は大統領選挙の他に議員の選挙もあるのだそうで、議員さん達の思惑も様々な方向を向いているようである。　しかしながら、米国の現状を考えた場合には迅速なバブル崩壊に伴う後処理を行い、経済を立て直すことが必要なのであるから「本来であれば」思惑は一致しているはずである。　とにもかくにも、不良債権処理は避けて通れない話であり、この対応が後手に回った結果は日本を見ればわかる通りなのだから、一刻も早い「実効性のある」議案の可決が求められている状況であるのは間違いのないところだ。
日本のバブル崩壊は日本国内だけで済んだ話であるが、米国のバブル崩壊は世界的に影響を及ぼしている。　自分達の票のために世界を犠牲にすることだけは止めていただきたいと思うし、それだけの重責を担っていることを忘れないでいただきたいものである。　日本に対して「Too Little, Too Late」と言ったのは、米国ではないか。　その米国自身が「Too Little, Too Late」にならないようにして欲しいものである。
日本では麻生が一人でもがいているが、日本だけでどうにかなる話ではないのだ。　財政再建を後回しにして金をばらまく暇があるのならば、欧州と協力して米国に対して圧力をかけていくべきである。　そっちの方が実効性もあり、また、迅速に処理が進む話ではないだろうか。　来年初頭には底打ちをするよう、先進各国が一致協力して米国に対して圧力をかけていかないと、それこそ世界的不況が長期化してしまう恐れがあるのではないかと思うのである。