制作会社が放映権を持つ？

今日の日本経済新聞によると、総務省は番組制作会社が放映権を持つように促す方針を決めたようである。　これは、以前から言われていたハード・ソフト分離論の一環だと思われるが、果たして現実味があるのかどうか疑問である。
テレビ番組というのは、番組制作会社などから企画を集めた上でテレビ局が編成を行い番組制作費を負担、スポンサーへの営業も行った上で番組制作費を回収するという流れで作られている。　従って、番組制作会社が放映権を持つためにはスポンサーへの営業を制作会社自ら行い制作費を捻出するか、銀行などから融資を受けて制作費を捻出するしか現状はない。　これは、既に皆さんも御存知の通り制作会社が作成した番組であっても権利を放送局が持っているケースが多い上に、制作会社へ支払われる金額が少ないから、現状の番組制作会社が費用を捻出するだけの利益を上げられていないからである。
この、構造改革が先か、理念が先かというのは非常に難しいところではあるが、番組に対しての責任所在の明確化という点でも、ぜひ実効性のある形で実現して欲しい考えである。　また、制作会社に放映権が移るということは現状は放送局が後ろ向きでなかなか実現しない二次利用に関しても扉が開かれることになる。　ここが実現すれば、番組制作会社にとっても収益を上げる方策が生まれるわけであり期待が出来る。　先に挙げた問題をどのようにクリアしていこうとするのか、総務省の動向を注視していきたいと思っている。