対応の差

今日の新聞報道によると、「発掘！あるある大事典」の捏造問題に関して、この番組の制作を引き受けていた日本テレワークの当時の社長は、取締役を辞任したそうだ。　事件発覚後、社長から取締役（ヒラ取）へ降格していたのだが、一応の決着と見たのか取締役も辞任したとのこと。
では、事件の最大の当事者である関西テレビ放送の対応はどうだろうか。　先日の検証番組の放送を受けて、千草社長は取締役に降格した。　しかしながら裏を返せば、取締役に残留したと読み取ることもできる。　ここでも、発注側と受注側の対応がハッキリ分かれたと思う。
本来であれば、第一当事者である関西テレビ放送こそが事件発覚後に社長のクビをすげ替え、検証が終わったところで消えていただくべきであるのにも関わらず、逆なんだよね。　千草氏が取締役に残留したと言うことは、将来的には社長への復帰の可能性があると言うことを匂わせているように思える。
どうも、今回の事件の対応を見ていると「マスコミが自ら報道してきたこと」を実践していないように思えるのだが、如何だろうか？　マスコミは事件が起こると第一当事者を厳しく追及する。　なのにも関わらず、自らには非常に甘い対応をし、また同業他社も見て見ぬふりをしているように思えるのだが…　護送船団の甘えであるとするならば、免許を与えている総務省は、より一層の厳しい対応をすべきであると思う。