昨日の北海道新聞社の報道によると、総務省は放送法を改正して持ち株会社による複数放送局の支配を認める検討を始めたほか、持ち株会社に対する1企業の出資比率を「マスメディア集中排除の原則」を適用せず50%近くまで認める方向で検討を始めたそうだ。 同時に、関係者の間ではまことしやかにささやかれていた「ワンセグの非サイマル化」も検討を始めているとのこと。
いよいよ来たかという感じがするのだが、持ち株会社が認められると例えば、東京を例にすると「テレビ朝日と東京放送を傘下に持つ持ち株会社」の設立が可能になるほか、「その持ち株会社の株式の49%を朝日新聞社が持つ」というような事が可能になる。 同一地域でこのようなことが可能になれば、民間放送局の整理統合が進む可能性が高くなってくる。
また、同一地域で認められなくても系列としてみたときに「東北・北海道ブロックを纏める」ような事が可能になり、これまた関係者の間でまことしやかにささやかれている「センター方式による放送」が可能になる。
いずれにしても、整理統合が進んで民間放送局でのリストラが始まることは予想に難くない。 特に、体力が十分ではないのに地域での競争が激しいが故に過大な設備投資をした放送局(何処とは言わないが)などは真っ先に整理されそうな予感がする。 「ワンセグ絡み」と纏めて話が進めば2008年度から可能になるだろうし、遅くともアナログ放送が終わる2011年には実際に動き始めるのではないかと思われる。
いよいよ、最後のターゲットである放送局が狙われる時代がやってきたと言えるのではないだろうか。 いずれにしても、沈む船からは早く逃げた方がよいのだろうな。 逃げた先が泥船だったという笑えない話も無くはないが…
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