司法の存在を無き物にしたプリンスホテル

日教組の教研集会全体集会に関して、一度契約した物を直前になって一方的にキャンセルしたグランドプリンスホテル新高輪は、法治国家に於ける司法の存在を無き物にした驚くべき企業だ。　この企業にとっては遵法意識など皆無であり、企業コンプライアンスという言葉は存在しないようである。
一方的キャンセルに関して、司法の判断は「キャンセルの無効」であったが、グランドプリンスホテル新高輪は司法判断よりも企業の論理を最優先させて、最終的に契約破棄を押し切った。　これにより日教組は全体集会を開催する事が出来なくなるという、異例の事態を生んだわけである。
この問題は、大変重要な問題であり、また、法治国家日本にあって「絶対に起きてはならない事件」となってしまった。　法治国家に於ける司法の存在は、法律を遵守する上でなくてはならないものである。　司法が存在しているから、法治国家として意味がある物になっていると言っても良いだろう。　それを、一企業がいとも簡単に破壊してしまったのである。　日本が法治国家として成立しなくなるような大事件だ。
司法の判断が気に入らないから、自分達の論理を最優先させる。　要するに、司法の存在を無視するという事の意味をグランドプリンスホテル新高輪の経営陣は自分の胸に手を当てて良く考えていただきたい。　貴方達は、司法の判断を無視したわけであるから、自ら司法の判断を仰ぐ権利はない。　そして、法治国家日本にとっては「絶対に」存在してはならない企業である事を認識すべきである。
株式会社プリンスホテルは、今回行った「司法の存在を無き物にした」と言う事を全く反省することなく借名の文書をウェブサイトに掲載しているが、コンプライアンスという視点から再度考え直すべきだと思うし、司法の判断を無視するようなホテルに宿泊すると「全てのリスクを客が負う」のだと言う事を、利用する人たちは理解した上で宿泊すべきであろう。　司法判断よりも企業論理を優先する企業に於けるリスクというものを「絶対に」忘れてはいけない。