バラマキ公明党は何も考えていない

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経済対策として公明党の強い要求から盛り込まれることになった2兆円規模の定額減税であるが、民間シンクタンクの分析では減税分のうち消費に使われるのは2割に過ぎないとの資産が明らかになった。 実際、多くのエコノミストが消費に回るのは半分以下であり、多くは預金に回るとの見方をしていたが、それを裏付けるような数字が明らかになったと言うことである。
それに伴い、経済効果は非常に限定的であり公明党が強く主張していることの裏付けのなさが明らかになったと言えよう。 これは、明らかに選挙対策でしか無く、日本の将来を考えた施策ではないことが明確になったことを示している。 結局のところ自分達に有利になるように利益誘導するための施策にすぎず、政策立案能力のなさが明白になっただけである。
自由民主党は、こんな無能な政党と連立を組むのはイイカゲン止めにした方が自分達のためになるのではないかと思うし、少なくとも国民のためにはなるであろう。 経済を立て直すためには持続的に消費に向かわせるような施策が重要であり、その為には何をしたらよいのかを考えるべきである。 公明党にはそれを考える能力はないので、与党に名を連ねる事自体、あってはならないことなのだ。
今度の選挙では、そういったことをトータルで考えた上で、どこの政党が「単独」で政権を取れるのかを考えて投票をすべきであると思う。 国民にも自分達の将来を真剣に考えるべき段階が来たことを認識させるべきだろう。

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